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日本にもテレワークとウェビナーのうねりがやって来た

Posted on 03月04日, 2021年

世界規模のパンデミックは、日本全国で家庭や職場の風景を変えてしまいました。景気は悪化し、人々の生活に悪い影響を与え、就労スタイルもコロナウイルスとの戦うために変化しました。日本政府は、感染拡大を封じ込めるため、不要不急の外出や会食の自粛、外出時のソーシャルディスタンスの順守やマスク着用を繰り返し国民に求め、また、大規模イベントの中止や延期を要請し、今後、2020東京オリンピックの中止や延期も俎上にのぼる可能性もあります。

テレワークは、人流を減らし、通勤電車や公共スペースでのウイルスの拡散を減らすため、ウイルスと戦う上で極めて有効な対策の1つです。その一方で、企業は、テレワークの副次効果として、在宅でのネットを介したコミュニケーションや業務遂行がかえって生産性の向上に寄与することに気づきました。事務職の場合、emailは言うまでもなく、ZoomやGoogle Meetなどのビデオ会議アプリ、Slack、Microsoft Teams、ChatWorkなどのビジネスコミュニケーションツールなどのソフトウェアを利用すれば、会議や協働作業をより効率的に行えます。今や、ビデオ会議が会議室でのリアルな会議にとって代わり、メンバーはオンラインソフトウェアを使って、インターネットまたはクラウドを介してリモート接続するだけです。テレワークが、リアルオフィスに代替しうることが証明されつつあります。これは、日本社会の「ニューノーマル」への賢明な対応です。

大きな変化とゴジラ効果

日本のテレワークを後押しした大きな変化に、大規模イベントの中止が挙げられます。 中でもその筆頭はスポーツイベントですが、これがビジネスイベントの中止や延期に波及しました。 ビジネスイベントには、カンファレンス、ランチョン、展示会、セミナーが含まれます。これらはすべて、ビジネスパーソンにとり、従来から、オフィス文化の重要な要素、ネットワークづくり、アイデア交換、新たなスキル習得などに寄与するものでした。

こういった事情を理解すれば、現在、日本で仮想イベントが異例の活況を呈している状況も驚くにあたりません。 また、随時緊密な連絡を取り合うためWeb会議の需要が急増しています。 一方、デジタルコンテンツの消費は、日本人が自宅で過ごす時間が増えるにつれ増加し続けています。かような変容を、日本ではお馴染みの怪獣のゴジラにちなんで、この劇的変化を「ゴジラ効果」と呼ぶ専門家もいます。

 

ニールセンが発表した6月報告によれば、日本人は、オンライン上のニュースを読む時間が前年同月比78%増加しました。 日本人の20%で、オンラインビデオやストリーミングの視聴に費やす時間を増やしています。 デジタルコンテンツに対する需要の高まりに応えて、企業は広告およびエンゲージメントキャンペーンの費用配分を急激にデジタルメディアにシフトしています。出稿 企業としては、オンライン上でターゲットが訪れる場所に広告を出そうとしているにすぎません。 端的に言うと、日本市場はデジタル空間への劇的なシフト過程にあり、企業はその変化への対応に即応しているわけです。 日本でのウェビナーも、この劇的シフトに対する重要なソリューションなのです。

 

ウェビナーのうねり:セミナーからウェビナーへ

現在のようなパンデミック下にあって、企業がオーディエンスと繋がる施策の1つに、ウェビナーがあります。デジタルへの劇的シフトとパンデミックの相乗作用により、日本でも、今やウェビナーが主役の地位に躍り出てきました。これにより、海外の企業が新しいデジタルチャネルを通じて、地理的ギャップを越えて日本のオーディエンスと繋がる新しい機会が生まれたわけです。またいうまでもなく、ウェビナーは、今や企業が日本の潜在顧客に向けたキャンペーンの重要なツールとなります。

今日、ウェビナーは新常識になっています。対面セミナーはウェビナーに取って代わられました。ビデオ会議プラットフォームClickMeetingが出した2020年の報告によれば、同社プラットフォーム上でホストされたウェビナー総数が500%増加、参加者は300万人近くに上るそうです。このデータは、企業に既成概念にとらわれず従来の慣行であるセミナーからの脱却を促しています。マーケティング担当者は、今、長引くクライシス下にあって、オーディエンスに売り込むための新しいルートを見つけようと苦闘しています。ウェビナーは潜在顧客にバリューを提供できるでしょう。企業は、特定ターゲットが利用するプラットフォーム上で、その特定ターゲットにフィットしたニッチなトピックを、ウェビナーを通して配信できます。例えば、テクノロジーソリューションプロバイダーが、サイバーセキュリティと不正防止対策に関するウェビナーを開催し(奇しくもネットワーク脅威は現在のパンデミックと同時的に増大しています)、データ保護ソリューションの導入を検討している企業ユーザをターゲットにする、といった具合に。

ウェビナーは、開催企業に付加価値をもたらします。ニッチの権威になることで、関心層にとって駆け込み寺的情報ポータルになるかもしれません。 たとえば、売上げアップへの貢献や高度に専門的なトピックに関わる詳細情報提供など、オーディエンスのニーズに強くささるクオリティの高いビジュアルコンテンツを作成できれば、ターゲットとの関係構築もやり易くなります。ウェビナーのインタラクティブな特性は、参加者からの質問をシームレスに受け入れることを可能にします。参加者は、あなたをその特定のトピックの権威者と見なすかもしれません。

 

日本では、今、ウェビナーの人気が高まっています。日本の企業はウェビナーを展開し始めており、古いものを捨てて、オンライン学習やエンゲージメントと親和性のある新しいデジタル環境を築きつつあります。日本のウェビナーブームのうねりは、従来からリード創出の定番であったセミナー形式を過去のものにしてしまう勢いです。そして、ウェビナーにシフトしているのはビジネス分野だけではありません。学校、大学、その他の教育機関も、オンラインイベントに傾斜しつつあります。教師もオンライン教育に取り組むことに覚悟を決め、アカデミックな会議、ワークショップ、および学術会議はオンラインイベントになりました。

地理的制約を抱えている従来のセミナーとはちがい、ウェビナーは日本中どこからでも参加でき、高い利便性を誇ります。一方、開催者側にとっても、地理的に分散した大勢のオーディエンスに一元的にリーチしてエンゲージすることができます。オンラインやクラウドでホストされるウェビナーは、トピックに関心のある人なら誰でもアクセスできます。たとえば、あるテクノロジー企業が、パンデミック前に、東京中心部の会議室で30人のオーディエンス対象に対面セミナーを開催したとしましょう。もしウェビナーを使えば、東京、大阪、福岡などの主要なビジネスセンターのみならず、サイバーセキュリティを必要とする遠隔地からも参加できます。さらに、ウェビナーは、会場の物理的な制約を受けません。 30人でも、300人でも、3,000人でも、ウェビナーの参加者数は事実上無制限です。ウェビナーは、開催企業がリーチとエンゲージメントの両方を最大化することを可能にします。

ウェビナーは高い費用対効果をもたらします。時間とリソースに応分の投資が必要ですが、それでも直接広告やクリック課金キャンペーンと比較してより高い費用効果をもたらします。ウェビナーをホストするためのツールは無料ないしオープンソースも多く、有料でも安価で、手近に利用できます。たとえば、Open Broadcasting Software(OBS)Toolsは、多少の設定を行えばすぐにウェビナーを開催できる無料のデスクトップストリーミングソフトウェアです。このようなソフトウェアにも専任の管理およびサポートチームがいて、ウェビナーの実施を支援しています。日本ではウェビナーはセミナーの廉価版と貶められがちですが、日本のオーディエンスはすぐにウェビナーの高いバリューを体感し始めるでしょう。

文化的には、日本におけるウェビナーブームは、日本人のライブビデオへの反応の仕方に大きな影響を与えています。以前は、家庭の雑音は全く許容されませんでした。子供、ペット、雑音、および技術トラブルが、ライブプレゼンテーション実施の阻害要因でした。しかし今日、それは徐々に受容されつつあり、パンデミッククライシス下にあるプレゼンターにシンパシーを感じる「寛容な」オーディエンスが増えていることが想定されます。

この日本でのウェビナーのうねりの大きな背景に、日本の主要なメディアのテレビが挙げられます。現今の状況に対応して、多くのテレビ番組で、ゲストが自宅や個人のスペースにいながら出演しています。以前なら、このような手法はプロフェッショナルとはいえませんでした。しかし、奇しくもこのことが、ウェビナーへの先入観を払しょくし、スムーズな移行への下地づくりを果たしたと言えます。

ウェビナーのうねりを支えたもう一つの1つの要因は、Zoomなどのビデオ会議ソフトウェアです。ウェビナーでも活用されるプラットフォームであるZoomは短期間で爆発的に普及しました。年間を通じて、キーワード「ズーム」の検索は、前年同期比で、32倍に激増しました。外出自粛措置が施行される前は、「ズーム」の検索ヒット数は1か月あたり約10万から20万件でしたが、2020年4月には何と810万件のヒットを記録し、7月以降、290万件で高位安定しています。現在、日本の主要な書店の店頭にはZoomに関する本が並び、Zoomを最大活用するためのニーズに応えています。これらのことは、日本において、企業が購入検討製品の供給元に接触し、あるいは製品の機能を検証し、供給元と双方向のやりとりを行うにあたって、ウェビナーが近い将来、その標準的なプラットフォームの一つとなる可能性を示しています。

 

結論

ウェビナーは上述のような局面に到達しており、日本は、この比較的新しいマーケティングプラットフォームを活用する企業にとり有望な市場です。 日本のウェビナーは、地理的制約を無化し、高いコスト効率で、オーディエンスとのエンゲージメントを最大化します。 コロナ禍がいぜん猖獗を極めている現在の日本で、ウェビナーは、購入側が有益な製品知識を得ることができる貴重なチャネルであると同時に、発信側にとっても、購入者がフォーカスするポイントを知り、オーディエンスと個別にやりとりする手段を提供しています。 論理的に考えれば、ウェビナーがパンデミック沈静化の後も標準的なプラットフォームであり続けることが想定されます。

 

 

 

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